自動車取得税

車の名義を変えるということは、車を手放す人もいれば、新たに車を手に入れる人もいるわけです。

その際、新たに車を持つ方に対して、「自動車取得税」が発生する場合があります。
高価な財産を得るときにかかる税金ですね。

この申告は、実質、名義変更の手続きをする運輸支局等で、同時にやることになりますのですっぽかすことはできません。

但し、必ずかかる税金かというとそうでもないのです。

下の表に数字を当てはめて50万円を超えるようであれば、自動車取得税が発生する可能性が出てきます。

ココがポイント

車の新車価格×0.9×残価率

いきなりこれだけ書いても「残価率って何だ!」という話になりますね。
それでは、項目ごとに内容を見てみましょう。

 

車の新車価格

これはそのままの意味です。車の型式年式などを当てはめてネットで調べてみましょう。
カーセンサーなどの中古車販売店のウェブサイトでは「新車時価格」が記載されていますので、それを参考にします。

なお、車本体に有料でナビなどのオプションを付けている場合、それも価格に含むことに注意です。

簡単に取り外せるようなものは別ですが、車に付着して、車の価値を上げているものについては、やはりここに含める必要があります。

また、現在の価格なども参考になります。

例えば、無料査定に申し込んでみるなどもいいですね。
最近は査定を取るだけであればかなり簡単になっています。
例えば下のようなDMM AUTOなどがオススメです。

 

×0.9という数字

この0.9は決まり事です。とりあえず新車価格から1割引くための式で、完全なる新車購入時を除けば、この×0.9は無条件にやってしまって大丈夫です。

この理由は、減価償却の観点からであるとか、実際の新車購入時には1割程度は値引きされているであろう観点からであるとかいくつかあるようですが、とにかく×0.9すれば良いと覚えておきます。

税金を払うかどうかの観点からすれば、少しでも数字が下がるのは嬉しいことです。

 

残価率

これもきちんと決まりがあるので表にしておきます。

下記の表で、該当する部分の数字を上の式に入れます。
最も一般的な自家用普通車及び自家用軽自動車を記載しています。

経過年数 普通自動車 軽自動車
1年 0.681 0.562
1.5年 0.561 0.422
2年 0.464 0.316
2.5年 0.382 0.237
3年 0.316 0.177
3.5年 0.261 0.133
4年 0.215 0.100
4.5年 0.177  
5年 0.146  
5.5年 0.121  
6年 0.100  

例えば、普通自動車で製造から3年経っているものは残価率0.316となります。

また、普通車で言えば製造から6年以上経過しているもの、軽自動車で4年以上経過しているものについては、自動車取得税は原則としてかかりません。
※高級な外国車であるとか、資産価値が通常より高く見込めるものについては除きます。

 

結果が50万円を超えたら自動車取得税の課税対象

これまでの式にご自身の車を当てはめてみて、50万円を超えるようであれば課税対象、つまり自動車取得税を支払う可能性が出てくるということになります。

例えば、

  • 新車時価格が200万円の普通自動車
  • 新車時から2年経過している

の例で考えてみますと、

200万円×0.9×0.464=835,200円

この場合、50万円を超えてしまうので、課税対象です。

 

税率

実際支払う税金の額は、これまでの式に当てはめて出た価格(数字)に下記の率をかけた金額となります。

  普通自動車 軽自動車
通常のガソリン車 5% 3%
電気自動車、天然ガス自動車 2.3% 0.3%
ハイブリッド車 2.8% 0.8%

※いわゆるエコカーについては税率が頻繁に変わる可能性があります。

よってもう一度、
例えば、

  • 新車時価格が300万円の普通自動車(エコカーではない)
  • 新車時から2年経過している

の例で考えてみますと、

200万円×0.9×0.464=835,200円(課税標準額)
835,200円×5%=41,760円

自動車取得税は41,760円ということです。

 

数字を予め調べていく必要は

さて、この自動車取得税の申告は、名義変更と同時に手続きを行います。

本来、自動車の登録に関する手続きと、税金に関する手続きなので窓口は違うのですが、何かの親切なのか実際には同じ場所で同時に手続きができるのでご安心ください。

なお、こういう新車価格などをあらかじめ調べていかないといけないのかについてですが、基本的には調べなくても大丈夫です。

「どれくらい税金がかかるんだろう」と気になる人は予め調べても良いでしょうが、そうでない限り、窓口で勝手に調べてくれます。

自動車取得税申告書の一例です。赤枠の部分が、新車時価格を記載するところです。

しかしながら、この部分は空欄で出してもおおよそ窓口の方が勝手に埋めてくれますので心配無用です。

どうしても窓口の人が信じられず、自分で記入したいという場合のみ記載すれば足りるでしょう。

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